人工知能（AI）ブームがけん引する半導体スーパーサイクルにより、韓国輸出が急拡大している。一方で、輸出の成果が少数の大企業に集中し、半導体依存の構造的リスクへの懸念も強まっている。
国家データ処の「2026年1～3月期企業特性別貿易統計（暫定）」によると、同期間の輸出額は2199億ドル（約31兆円）で前年同期比37.8％増加した。特に大企業の輸出は52.9％急増し、2015年の統計開始以降で最高の伸び率を記録した。
一方、中堅企業は7.4％増、中小企業は10.7％増にとどまった。AI投資拡大による高帯域幅メモリー（HBM）やサーバー用メモリー需要の増加が、サムスン電子やSKハイニックスなど大手半導体企業の業績を押し上げたとみられる。
上位10大企業の輸出比率は50.1％となり、初めて半分を超えた。上位100大企業の比率も73.4％に達し、輸出増加分の大半を少数企業が占める構図が鮮明になった。
産業通商省によると、4月の輸出は858億9000万ドル（約12兆円）で前年同月比48.0％増となり、11カ月連続の増加を記録した。半導体輸出は319億ドル（約4兆6000億円）に達し、13カ月連続で月間最高を更新した。HBMやDDR5など高付加価値メモリー需要に加え、AIインフラ拡大によるSSD需要増加も追い風となった。
ただ、専門家は半導体偏重による景気変動リスクを警戒している。2019年にはDRAM価格急落と米中貿易摩擦が重なり、韓国輸出は大幅に減少した。2022年末から2023年にかけても、世界景気減速とIT需要低迷でメモリー価格が急落し、生産や輸出指標が悪化した。
ウォール街でも警戒感が出ている。ブルーボックス・ポートフォリオのウィリアム・ド・ゲイル氏は、半導体市況の循環性を指摘し、AI需要鈍化時の急変リスクを警告した。
専門家は、半導体競争力を維持しつつ、バイオ、防衛産業、環境配慮型エネルギー、コンテンツ、食品など次世代産業の育成を進め、輸出構造の多角化を急ぐ必要があると指摘している。
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