韓国政府は、国連が中国を対象に人権状況を包括的に点検する普遍的・定期的審査（UPR）で中国が強制送還原則を順守するよう勧告すると明らかにした。政府が国連UPRで中国を相手に脱北民の人権関連の言及をしたのは今回が初めてだ。
スイス・ジュネーブで23日開かれた中国に対するUPRで、ユン・ソンドク駐ジュネーブ大使は中国に「強制送還禁止原則をはじめとする関連国際法を順守することを勧告する」と明らかにした。また「脱北者を含む海外出身の離脱者に対する適切な保護を提供することを勧告する」という立場も明らかにした。
政府は今回のUPRを控え、書面質疑を通じて脱北者問題に対する中国の立場を尋ねた。
この時▽北朝鮮を含む海外出身の離脱者がアクセスできる難民申請手続き▽人身売買、強制結婚やその他の形態の搾取にさらされている北朝鮮を含む海外出身の女性離脱者保護と支援策▽中国国内法によって不法滞在者に分類される北朝鮮を含む海外出身の女性離脱者たちが中国で出産した子どもたちに対する保護や支援策――などを提起した。
UPRは4年6カ月ごとに、すべての国連加盟国の人権状況を普遍的人権基準に照らして定期的に検討する制度だ。中国は2009年、2013年、2018年に続き、同日、4回目の検討を受けた。
韓国政府は2018年、ムン・ジェイン（文在寅）政権時のUPRにおいて脱北者関連の質問をしなかった。パク・クネ（朴槿恵）政権時代の2013年には強制送還の禁止原則の順守など難民保護問題に言及したが、脱北者など北朝鮮を直接的には取り上げなかった。
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