韓国科学技術情報通信省と環境省は24日、冠水事故防止のための官民合同ナビゲーション高度化タスクフォース（TF）が発足したと発表した。年内にも冠水の危険がある道路周辺を通る際、ドライバーにリアルタイムで危険を通知するため、TFはナビゲーションを高度化させる。
大雨で地下車道が急に冠水した場合、車内の運転者がすぐ現場情報に接することが難しく、危険に直面する状況が頻繁に起きている。
韓国政府は道路と地下車道の冠水から国民の生命と財産の被害を最小化するため、積極的な行政の一つとして昨年7月から関連企業とともにナビゲーションの高度化による事故防止策について継続的に議論してきた。
新しくスタートしたTFは科学技術情報通信省と環境省が主管し、カカオモビリティー、Tマップモビリティー、ネイバー、現代自動車、アトランなど「国民の安全」という価値のために自社ナビゲーションの高度化を目指す企業が参加している。
一方、政府は国民が早く洪水情報に接することできるよう、予報体系も改善し、今年の洪水期から運用する。洪水予報の発令地点を従来の大河川を中心とした75カ所から支流の河川を含む223カ所に大幅に増やし、人工知能（AI）を活用して迅速かつ正確に洪水予報を発令する。
また、洪水予報通知メール受信時に本人が浸水憂慮地域内にいるかどうかを確認できるようにする。
科学技術情報通信省のソン・サンフン情報通信政策官は「デジタル技術を基盤として国民の安全を守ることは最優先の国政課題だ。TFに参加した民間ナビ企業の決定に感謝申し上げ、科学技術情報通信省はデジタル技術の主管部署として今後も多方面で積極的な支援を惜しまない」と話した。
環境省のキム・グボム水資源政策官は「気候変動による突然の豪雨と洪水に備えるために国民に簡単で早く洪水情報などを提供しなければならない。環境省はAIなどデジタル技術を活用したスマート予報を今年の洪水期から運用できるようにする」と話した。
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