韓国の事業所で人工知能（AI）の導入が急速に広がる一方、規模や地域による格差が大きいことが分かった。韓国労働研究院が24日、「事業所のAI導入状況および影響に関する探索的分析」報告書を発表した。
報告書によると、韓国国内事業所のAI導入率は2015年の0.03％から2022年まで1％台にとどまっていたが、2023年末には5.0％へ上昇した。規模別では30～99人が3.5％、100～299人が8.7％、300～499人が12.4％、500人以上が16.9％で、大規模事業所ほど高かった。企業類型別では相互出資制限企業集団が20.0％、公共部門が22.1％だった一方、中小企業は2.4％にとどまった。
地域別では慶尚圏が7.6％、首都圏が6.0％と高く、忠清・江原圏は1.7％、全羅・済州圏は0.8％だった。AI導入の主な理由は「労働者の生産性向上」が65.3％で最も多く、産業災害の減少、人件費削減、熟練人材不足の解消が続いた。
今回の分析では、AI導入による雇用減少は確認されなかった。ただ、AI導入事業所では高熟練職種の割合が2019年の30.3％から2023年に35.6％へ上がり、低熟練職種は9.4％から5.0％へ下がった。未導入事業所に比べ、雇用構造が高熟練中心へ移っている可能性がある。
一方、生産性改善効果は短期的には明確でなかった。導入事業所は導入前から1人当たり売上高が高かったが、2023年には伸びが鈍化した。導入時の障害としては、技術不足が49.8％、過度な費用が48.7％に上った。
研究を担当したキム・ギミン専門委員は、中小企業や導入率の低い地域を中心に、初期費用支援とAI活用能力を高める教育訓練の拡充が必要だと指摘した。
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