韓国の性平等家族省は21日、養育費の支払いに応じない「債務不履行者」166人に対し、出国禁止や運転免許の停止など計184件の制裁措置を決めたと発表した。同省の養育費履行審議委員会が今月8〜9日に議決した。
制裁の内訳は、出国禁止が120件、運転免許停止が41件、氏名などの名簿公開が23件。対象者のうち最高債務額は1億9200万ウォン（約2112万円）で、平均債務額は4500万ウォン（約495万円）に上る。新たに公開された名簿は、同省などのホームページで閲覧できる。
韓国では2021年に養育費の不払いに対する制裁制度が導入されて以降、執行件数が増加している。特に2026年1〜6月の半年間に議決された制裁件数は720件に達し、前年同期と比べて154件（27.2％）増加した。
同省のウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は「養育費は子どもの成長と生活を支える最低限の責任だ。ひとり親家庭の負担を軽減するため、より実効性のある制裁と処罰案の策定を進める」と強調。同省は近く制度の改善案を検討する方針だ。
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