韓国教育省が2026年、失業者や就職準備者、「休んでいる若者」などを対象に、大学を拠点とした就職支援事業に初めて乗り出す。若年層の雇用率低下が続き、求職活動をしていない若者が40万人を超えるなか、大学の教育インフラを活用して労働市場への復帰を支える狙いだ。
教育省は補正予算283億ウォン（約31億1000万円）を投じ、「青年跳躍人材養成ブートキャンプ」を推進し、運営大学40校を選定した。対象は19～34歳の非在学生で、失業者、就職準備者、休んでいる若者など約4000人を支援する計画だ。
選定大学は、人工知能、半導体、二次電池、未来車、ロボットなどを扱う先端人材型20校と、人文・社会・芸術・サービス分野まで広げた実戦人材型20校。参加者は短期集中教育のほか、キャリア設計、基礎学習支援、メンタルヘルス管理などを受ける。大学と企業の共同名義で修了証やデジタルバッジも発行される。
背景には若年雇用の悪化がある。韓国経営者総協会によると、15～29歳の雇用率は2025年5月から23カ月連続で低下した。2026年第1四半期の20～30代の失業者、就職準備者、休んでいる人口は171万人で、同世代全体の約14％にあたる。
教育界では、大学の役割を職業訓練や再就職支援へ広げる動きとして評価する声がある一方、実際の採用につながる仕組みが重要だとの指摘も出ている。東国大教育学科のチョ・サンシク教授は「就職に最も直接つながるプログラムはインターンシップだ」とし、企業側への支援拡大も必要だと述べた。
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