国際労働機関（ILO）がプラットフォーム労働者保護に関する国際協約を採択する中、韓国の会社員10人中9人近くが、プラットフォーム企業の責任回避を防ぐ制度整備が必要だと考えていることがわかった。
市民団体「職場パワハラ119」は21日、世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、2月2～8日に全国の19歳以上の会社員1000人を対象に調べた結果を発表した。回答者の87％は、プラットフォーム企業が労働法上の責任を避けられないよう基準を設けるべきだと答えた。66％は、プラットフォーム労働者が企業に従属していると認識していた。
今回の調査結果は、ILOが12日の第114回総会で「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する協約（第193号）」を採択した後に公表された。同協約には、契約形式ではなく実際の労働実態を基準に雇用関係を判断すべきだとの内容が盛り込まれている。
同団体が別に調べたフリーランス、特殊雇用、プラットフォーム労働者500人の調査でも、10人中8人以上が労働基本権の保障を求めた。最も必要な権利は「不当な契約解除に対する救済」の86％で、「代金未払いの救済」が85％で続いた。
職場パワハラ119は「プラットフォーム労働は日常になったが、労働者は契約形式を理由に基本的な法的保護から排除されてきた」とし、政府と国会にILO協約の批准と実質的な権利保障策の整備を求めた。
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