韓国で6月3日の統一地方選を前に、ポータルサイトの検索結果から未検証情報の露出を制限すべきだとの声が政治圏で強まっている。一方で、情報空間への過度な介入は言論の自由を損なうとの懸念も広がっており、議論が活発化している。
与党関係者は、利用者が自由に編集できるナムウィキについて、虚偽情報が拡散される恐れがあり、選挙時の世論を歪める可能性があると指摘した。そのうえで、ポータル事業者に対し検索結果からの除外を求めた。
こうした要求の背景には、2025年末に改正された情報通信網法がある。同法は大規模プラットフォームに対し、名誉毀損や虚偽情報を遮断するための自主規制体制の整備を求めており、今回の動きもこの枠組みに基づくものとみられる。
しかし、ネイバーやカカオなどのポータル事業者は慎重な姿勢を崩していない。検索結果を人為的に調整することは、健全な情報流通や利用者のアクセス権を損なう恐れがあるためだ。
専門家の間でも、特定の情報空間を閉じたとしても、同様の情報は別の場所で流通する可能性が高いとの指摘が出ている。そのため、利用者が情報の信頼性を見極められる環境を整え、健全な情報流通を強化することが重要だとの見方が示されている。
この問題は人工知能（AI）を活用した検索にも広がっている。グーグルやネイバーのAI検索では、ニュースや公的機関のサイトとともに、ナムウィキの内容が出典として表示されるケースも確認されている。
ネイバーは信頼性向上に向け、公的機関や医療機関など信頼度の高い情報源の比重を高める取り組みを進めている。また、選挙期間中にはニュースコメント欄の制限や悪質コメントの自動遮断など、追加対策も強化している。
ダウムも選挙特設ページを設け、虚偽情報の通報窓口を運営するなど対応を進めている。
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