韓国統一地方選挙での「投票用紙不足問題」をきっかけに起きた、ソウル・蚕室（チャムシル）の開票所封鎖デモが14日で10日目を迎えた。週末のこの日、現場には警察推計で約1万人が集まり、与野党の政治家らが相次いで訪問した。一方で、デモの長期化に伴う周辺の体育団体の業務妨害や市民への違法行為も深刻化している。
現場となった松坡（ソンパ）区のオリンピック公園ハンドボール競技場周辺には、この日午後10時時点で約1万人が集結した。約2万人が集まった前週末に比べると規模は半減したものの、依然として多くの参加者が残っており、民間のリアルタイム都市データでも一帯の流動人口は最大1万4000人程度と集計された。参加者の年代は30代が最も多く、現場では「不正選挙、再選挙」などのスローガンが叫ばれたほか、星条旗を掲げて国際捜査を求めるグループもみられた。
こうしたなか、現場には保守系野党「国民の力」のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）氏ら国会議員や、党代表のチャン・ドンヒョク氏らが相次いで訪れ、参加者らを激励した。また、大邱（テグ）の若手区議らが現場に焼香所の設置を試みて一部参加者と衝突する一幕もあった。
デモ隊は競技場の出入り口を占拠し、一部では断食を続ける参加者も出ているが、警察は一部の参加者による違法行為に対して厳正に対処する方針を打ち出している。警察によると、女子ハンドボール・ジュニア代表チームの選手らに対し、強制的に身体検査や所持品検査をした参加者が監禁などの容疑で捜査対象となっているほか、報道関係者への暴行事件についても容疑者の特定が進められている。
またデモの長期化はスポーツ界にも大きな影を落としている。競技場内に入居する12の体育団体は、デモが始まった5日以降、事務所への出入りが完全に制限されており、業務の中断を余儀なくされている。
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