欧州を国賓として歴訪中の韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は14日、中央選挙管理委員会の投票管理不備を厳しく叱責する一方、一部で提起されている「選挙操作」の主張について「本質をゆがめる反社会的な行為だ」と強く批判した。中央選管の建物を封鎖するデモ参加者に対しては、業務妨害容疑などを適用して厳正に対応するよう指示した。
イ・ジェミョン大統領はこの日、イタリア・ローマから韓国国内の大統領府参謀らとオンラインで首席秘書官・補佐官会議を開き、発言した。
イ・ジェミョン大統領は「参政権侵害の問題は民主主義の根本といえるものだが、このような事態が起きたことは遺憾だ」とし、「参政権侵害に対する国民の正当な問題提起はすべて認め、受け入れる」と述べた。
一方で「これを悪用して荒唐無稽な陰謀論を扇動する勢力がまた頭をもたげている」と指摘。「弁解の余地のない中央選管の投票管理不備は、大韓民国の国格に深刻な汚点を残した」と批判しつつも、「選挙結果の操作などに言及して不正選挙論を広めることは、問題の本質をゆがめ、国民の貴重な声を侮辱する反社会的な行為だ」と一線を画した。
さらに、こうした主張を展開する一部のデモ隊が、現場の警察官に危害を加えたり、市民を脅迫したりして中央選管の業務を妨害している現状に触れ、「当然、法と原則に基づき、相応の責任を問わなければならない」と強調した。
そのうえで、中央選管と捜査機関に対し「徹底的で透明な真相究明を急ぐ必要がある。検察と警察の合同捜査本部も、聖域のない責任究明に拍車をかけなければならない」と促した。
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