韓国のスタートアップ企業の団体「コリアスタートアップフォーラム」と国会スタートアップ研究会「ユニコーンファーム」はこのほど、「非対面診療モデル事業に対する対国民認識調査」を実施した。
今回の調査は、3カ月間続いた「非対面診療モデル事業」に対する国民認識と制度改善を探るため、アプリや電話などで非対面診療を経験した患者1000人、医師と薬剤師各100人を対象に実施した。
非対面診療モデル事業に対する評価について、医師83％、薬剤師61％が否定的だった。非対面診療を経験した患者のうち81.1％は、モデル事業について全く知らなかったり、大まかな内容だけを聞いたりした程度だと答えた。
ただ、医師の81％は非対面診療施行基準を緩和し、初診を含め幅広く許容しなければならないと考えていることがわかった。薬剤師の71％、患者の49.4％も施行基準の緩和が必要だと答えた。
実際、患者の77.2％は非対面診療を「新たな症状や疾患に対する診断ではなく、簡単な処方を通じた薬服用」目的で利用していると答えた。医師の83％、薬剤師の76％、患者の55％は追加での改善事項として「病院選択における患者の自律性」を要求した。
一方、薬剤師の85％は薬の配送に賛成した。▽薬配送の導入で収益が増大すれば、安定的な薬局運営に役立つ（84％）▽迅速に薬を届けることで患者の疾病を効果的に治療できる（88％）▽書面またはメッセージを通じた服薬指導に問題はない（87％）――と判断した。
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