韓国の統一地方選挙で発生した投票用紙不足をきっかけに、中央選挙管理委員会のずさんな組織運営への批判が続くなか、過去の海外出張事例がインターネット上で再注目され、議論がさらに広がる兆しを見せている。
最近、あるオンラインコミュニティーに、中央選管が作成した「モルディブ大統領選挙参観結果報告」と題した内部文書が公開された。
これによると、選管職員5人が2023年9月に7泊9日の日程でモルディブを訪問。現地選挙委の招待による大統領選の視察や国際交流の増進が出張目的として記されていたが、報告書に海辺や街頭、港などを撮影した写真が多数含まれていたことから、ネット上で「公費による観光旅行ではないか」との疑念を招く事態となっている。
資料が拡散すると、ネットユーザーからは出張の妥当性を疑問視する声が相次いだ。「ただ遊びに行ってきたと書いた方が正直だ」「一般企業でもあのような報告書を出せば問題になる。選管が作成した資料とは信じ難い」といった厳しい指摘のほか、「監督機能がないため組織が緩んでいる」「国民の税金で海外旅行に出かけたようなものだ」といった強い批判が続出している。
一方で「選挙機関同士の国際交流や海外選挙の参観自体は一般的な業務の一環であり、現在の混乱を理由に過去の事例まで色眼鏡で見るべきではない」と擁護する意見も一部で出ている。
中央選管は、直近の6月3日に投開票された地方選挙において、一部地域で投票用紙が不足するなどの管理不十分が露呈し、世論の強い批判にさらされている。今回の過去の出張報告書をめぐる騒動は、選管の組織全般に対する不信感をさらに増幅させる形となっており、今後の組織改革への圧力が高まるのは必至とみられる。
(c)news1