韓国サムスン電子の株主が、労働組合による総決起大会に対抗する集会を開くことになり、労使対立に株主が加わる異例の構図が浮上している。
業界によると、株主側は4月23日午前、京畿道・平沢市で集会を開催する予定で、同日同場所の向かい側では労組が総決起大会を開く。
今回の動きは、労組が総額40兆ウォン規模の成果給を要求し、ゼネストに踏み切る方針を示したことに対抗するものだ。
集会はサムスン電子株を1株以上保有していれば参加可能とされ、主催側は「500万人の株主が立ち上がった」と強調している。
株主側は、成果給要求や工場閉鎖の動きについて「無謀」と批判し、「企業を支えてきたのは株主の存在でもある」と主張している。
さらに「これまで株主は疎外されてきた」としたうえで、「今後は株主が主体となり企業を守る」と訴え、経営と労働の双方に対して影響力を強める姿勢を示した。
一方、サムスン電子は労組に対し、集会に関連して安全確保への協力を求める公文を送付した。
同社は「労使の共生」を強調しつつ、「社員や地域住民に被害が出ないよう合理的な対応を期待する」としており、事態の拡大回避に神経をとがらせている。
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