韓国の特別検察が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）幹部の賭博疑惑や株価操作事件を巡る捜査もみ消し疑惑に関連し、警察と検察に対する同時の強制捜査に踏み切った。
第2総合特検チームのクォン・チャンヨン特別検察官は20日、警察庁や江原警察庁、江原・春川警察などに対し家宅捜索を実施したと明らかにした。
特検は、警察が収集した情報が外部にどのように流出したのかを確認するため、資料の確保を進めていると説明した。
問題となっているのは、教団幹部が米ラスベガスのカジノで約600億ウォン（約66億円）規模の遠征賭博をしたとの情報を警察が把握しながら、捜査に着手しなかったとされる疑惑だ。
警察は2022年に関連情報を入手していたものの、内偵や正式捜査を進めなかったとされている。
同日、特検は検察に対する強制捜査にも着手した。大検察庁では、刑事司法情報システムの記録や内部メッセンジャーのログの確保が進められた。
特検は、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が関与したドイツモーターズ株価操作事件を巡り、検察があらかじめ不起訴の結論を想定し、十分な捜査をしなかった可能性があるとみている。
当時、ユン前大統領夫妻が、パク・ソンジェ前法相を通じて捜査に影響を及ぼした疑いも浮上している。
さらに特検は、いわゆる「第2次戒厳」構想に関する疑惑の捜査も進めている。関係者の聴取では、国会が戒厳解除要求決議を可決した後、正式な解除決定前に追加兵力投入の検討があったとの供述が得られたという。
これを受け、当時の合同参謀本部指揮部がこうした動きに関与または黙認していた可能性についても調べている。
特検はこのほか、ソウル―楊平高速道路の路線変更を巡る疑惑や、防諜司令部のブラックリスト作成疑惑、公邸移転工事業者選定を巡る問題などについても捜査を進めている。
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