韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領に続き、司法までサムスン電子労働組合の総ストにブレーキをかけ、事実上、労組のスト動力が弱まっている。特に政府が緊急調整権発動の可能性を示唆したのに続き、裁判所も生産・安全関連業務の正常運営の必要性を認めたことで、最大100兆ウォン（約11兆円）の被害が予想された労組の総ストの波及力も小さくなった。ストによる予想損失が減れば、労組の交渉力も下がることになる。
水原地裁は18日、サムスン電子がサムスングループ超企業労組サムスン電子支部などを相手取り申し立てた違法争議行為禁止仮処分を一部認めた。
地裁は、安全保護施設の維持・運営業務とウエハー変質防止などの保安作業について、争議行為期間中も平常時水準で業務が遂行されるべきだと判断した。また、生産・研究ライン、IOC、購買倉庫、電気・電算施設、爆発危険物質・有害化学物質保管施設などの占拠も禁止した。
地裁は「各施設の特性と構造、目的などに照らし、いずれも生産およびその他主要業務関連施設、またはこれに準ずる施設として大統領令が定める占拠禁止施設に当たる。部分的・併存的占拠を含む一切の占拠は許容されない」と判示した。
さらに、これに違反した場合、各労組に1日1億ウォン（約1100万円）、主要労組幹部には1日1000万ウォン（約110万円）ずつをサムスン電子側に支払うよう決定した。
事実上、裁判所が総ストの過程で生産支障や施設占拠の可能性にブレーキをかけたことで、労組の圧迫カードがかなり制限されたとの解釈が出ている。
これに関連し、サムスン電子はこの日、社内告知で「裁判所は『平常時』とは平常時の平日または平常時の週末・休日を意味すると、決定文に明確に記載した。争議期間中も正常出勤が必要な部署に該当する役職員には、別途案内する。役職員の安全確保と生産現場の混乱最小化のため、継続して努力する。仮処分決定とは関係なく、2026年賃金交渉の円満な妥結に向け最善を尽くす」と説明した。
(c)news1