韓国におけるグーグルの法人税負担が、国内企業と比べて極めて低い水準にとどまっていることが明らかになった。2025年、グーグルの韓国法人が納めた法人税は283億ウォン（約28億3000万円）で、NAVERの6014億ウォン（約601億4000万円）の約4.7％に過ぎない。
これは、韓国で発生した収益の相当部分が海外法人に帰属し、会計上の売り上げに十分反映されていないためとみられる。
監査報告書によると、グーグル韓国法人3社の売り上げは計6830億ウォン（約683億円）、営業利益は685億ウォン（約68億5000万円）だった。法人税はグーグル・コリアが約187億ウォン、グーグルクラウドコリアが約86億ウォン、グーグルペイメントコリアが約10億ウォンを納付した。
ただし、これらの数値は実際の事業規模を十分に反映していないとの指摘が多い。広告やクラウド、アプリ市場などの主要事業は、韓国法人が直接運営するのではなく、海外法人のサービスを仲介・支援する形を取っているためだ。
この仕組みにより、韓国で発生した収益の多くがシンガポールなど海外法人に計上されていると推定される。学界では、グーグルの韓国での年間売り上げが最大10兆ウォン（約1兆円）規模に達するとの分析もある。
実際、利用規模は国内企業と同等かそれ以上とみられる。動画サービス「YouTube」の韓国月間利用者数は約4800万人に達し、Kakaoの主力サービスと並ぶ水準となっている。
一方、他の外資系企業との比較では差が際立つ。ドイツ系企業が運営するフードデリバリー「配達の民族」を展開する企業は、売り上げ約5兆2830億ウォン（約5283億円）に対し1645億ウォン（約164億5000万円、約3.1％）の法人税を納付している。
こうした状況を受け、業界からは「韓国で得た収益に見合う税負担を果たすべきだ」との声が強まっている。
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