北朝鮮当局が5日、平壌近郊の順安（スンアン）を含む4カ所から、日本海上に短距離弾道ミサイル8発を35分間で投入する挑発を強行した。1日に8発の弾道ミサイル発射は、前例のない量だ。キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、米韓が米原子力空母「ロナルド・レーガン」を動員した合同演習を実施したことを意識し、超強硬対応に乗り出したという観測が出ている。
韓国の政府と国民が、戦時状況で北朝鮮側のミサイルが同時多発的に飛んでくる状況を連想させるよう、北朝鮮側が演出した挑発だという解釈にもつながっている。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権になってから大統領府が青瓦台から大統領執務室に移転した。国防省や合同参謀本部に隣接しているため、北朝鮮側の立場からみれば、韓国政府・軍指揮部への「同時打撃」が可能になったという憂慮を、元合同参謀議長らが提起したこともある。
一方で、戦時には統帥権者（大統領）をはじめとする軍指揮部が龍山を離れるため、執務室の移転が軍指揮部はもちろん、韓国に対する防御が従来より脆弱になるわけではない、という反論も存在する。軍当局は今回のミサイル発射と関連して「探知・迎撃可能」という既存の立場を再確認したという。
◇順安・价川・東倉里・咸興…北朝鮮、4カ所から
合同参謀本部によると、北朝鮮は5日午前9時8分ごろから同時43分ごろにかけ、順安、平安南道价川、平安北道東倉里、咸鏡南道咸興一帯から短距離弾道ミサイル8発を発射した。合同参謀本部は「短距離弾道ミサイルの飛行距離は約110キロメートルから670キロメートル、高度は約25キロメートルから90キロメートル、速度は約マッハ3から6と探知した」としている。
世宗研究所のチョン・ソンジャン（鄭成長）北朝鮮研究センター長は「韓米が4年7カ月ぶりに原子力空母を動員して合同演習を実施したことに対する反発・武力デモの性格が大きいと判断される」と分析した。
チョン氏は「北朝鮮が35分間という短時間に短距離弾道ミサイルを8発も複数の場所で同時に連続的に発射したのは、有事の際、同時多発攻撃で韓米のミサイル防御体系を無力化するという意図を示唆するものだ」と述べた。
「有事の際に同時多発攻撃」という説は、元合同参謀議長11人が今年3月、大統領執務室移転への憂慮を表明した際、立場文に載せられた内容だ。この時、合同参謀議長らは「大統領府執務室として国防省庁舎を使用する場合、敵に韓国政府と軍指揮部を同時に打撃できる最も良い目標になる」との懸念を表明していた。
その一方で、大統領執務室の位置が対空防御の有利・不利と無関係だという分析もある。戦時には国家の主要施設が近接していようが離れていようが、同時多発的な標的になる。また、大統領や軍首脳部、主要省庁の関係者は戦争勃発の兆しが大きくなれば、首都防衛司令部のバンカーのような代替施設に移動し、戦争指揮部を設ける。そのため既存の執務施設を使わなくなるのだ。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「北朝鮮側の移動式発射台（TEL）が（本来配置された場所から）離脱し始めるなど、戦争が勃発すると判断されれば、龍山（大統領執務室・国防省・合同参謀庁舎）は空き地になる」と話した。
ユン政権は対北朝鮮先制打撃であるキルチェーン（Kill-Chain）をはじめとする北朝鮮核・脅威対応策を強化する方針だ。また防衛事業庁は先月30日、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相主管で第144回防衛事業推進委員会を開き、今年から2027年までに約7500億ウォンを投入する「パトリオット性能改良2次購買計画案」を審議・議決したりした。
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