韓国のコンピュータセキュリティのスタートアップ「セキュリティ・プラットフォーム（Security Platform）」は、モノのインターネット（IoT）時代の個人情報保護のため、半導体と結合したセキュリティ技術を持つ。
同社がIoTセキュリティソリューション開発に本格的に乗り出したのは、設立2年目の2017年、日本ソフトバンク系列のソフトバンクベンチャーズからの投資を誘致してからだ。
当時、英半導体設計子会社「アーム（ARM）」の親会社であるソフトバンクは、アームの次世代IoTプロセッサーと相乗効果を出せる企業を物色し、「セキュリティプラットフォーム」をパートナーに選定し、投資した。
セキュリティプラットフォーム技術はセキュリティ機能を作り出すのにリナックス（Linux）などのようなOSを必要としないのが特徴だ。最小限のハードウェアで高いセキュリティ規格を満足させ、コスト削減効果を出す。アームはセキュリティプラットフォームの技術を基盤にセキュリティソリューションが搭載されたIoTプロセッサーを公開した。
「セキュリティプラットフォーム」は今年がスケールアップする元年になると期待している。
昨年10月、セキュリティソリューション開発から3年後に韓国国家情報院認証（KCMVP）を習得したのに続き、今年4月には米国立標準技術研究所（NIST）の連邦情報処理規格であるFIPS 140-2認証を完了した。
同社のソリューションのセキュリティが韓国内外で検証されており、エネルギーや国防、CCTVなど多様な市場への進入が可能だ。今年上半期に120億ウォン規模の契約を受注すると期待されている。
◇やはり「政府ファンド」
ただ、こうしたいくつかの業者を除いては、サイバーセキュリティスタートアップに対するVCの反応は冷ややかだ。
技術認証に必要な固定費が大きいうえ、実際、ビジネスモデルがうまく稼働するまで何年かかるかわからないためだ。
あるVC関係者は慎重な立場を示す。
「セキュリティサービスを提供するためには、実際のセキュリティ機能やソリューションがきちんと動作するのか、信頼できる機関で検証を受けなければならない。各国ごとに認証を受ける必要があり、その費用も無視できない。ファンド運用期間が相対的に短い国内ベンチャーファンドの特性上、サイバーセキュリティスタートアップが収益を出すまで粘り強く待ってくれるVCは多くない」
サイバーセキュリティ投資活性化のためには、やはり、土台になる政策ファンドが必要だ。韓国インターネット振興院（KISA）が昨年、サイバーセキュリティへの投資活性化のための政策ファンドの造成が必要だという結論を下している。
（おわり）
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