韓国で最近「60万ウォン（約6万6000円）修学旅行」が物議をかもすなか、2025年のソウル地域では学校ごとの修学旅行費用の格差が最大で17倍以上に達していたことが分かった。
修学旅行など学校外部活動の情報を掲載している「開かれたソウル教育」の公開資料を分析した結果、小学校の費用格差が最大17倍以上に達したことが分かった。費用は行き先や参加人数、日程に加え、自治体の支援の有無によっても差が生じていた。
最も費用が高かったのは、西大門区の小学校による4泊5日の東南アジア旅行で、1人当たり289万5000ウォン（約31万円）だった。一方、最も低額だったのは、東大門区の学校による京畿道への1泊2日の旅行で、1人当たり16万9400ウォン（約1万8000円）だった。両校の差は17倍を超えた。
費用が低かった東大門区の学校は、区の教育支援事業を通じて700万ウォン（約75万円）の補助を受けていた。こうした支援制度の有無が、学校ごとの保護者負担の差につながったとみられる。
中学校では、江西区の学校による済州島への2泊3日の旅行が1人当たり100万1000ウォン（約10万8000円）で最も高く、衿川区の学校による江原道への2泊3日の旅行が28万3000ウォン（約3万円）で最も低かった。高校では、江南区の学校による日本への3泊4日の旅行が1人当たり191万3000ウォン（約20万6000円）だったのに対し、陽川区の学校による江原道への2泊3日の旅行は30万ウォン（約3万2000円）だった。
ソウル市教育庁は、低所得世帯の負担軽減に向けて、毎年26億ウォン（約2億7980万円）規模の修学旅行費支援を実施している。2025年は5452人に対し、1人当たり平均48万ウォン（約5万2000円）を支給した。対象は小学校4～6年生と中高生で、基礎生活受給者やひとり親家庭などが含まれる。
教育庁はこのほか、現地学習マニュアルの配布や安全要員の教育、地域連携プログラムの提供なども進めている。
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