韓国政府が、新分野のスタートアップ企業の発掘に乗り出す。今後5年間で、2兆ウォンを投入し、有望な1000社を発掘する計画だ。30人未満の企業のための特別延長労働制の2年延長も推進する。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が主宰する非常経済民生会議が10月27日に開かれ、中小企業ベンチャー企業省が中小企業・ベンチャー分野対策を発表した。
それによると、政府は2023～27年の期間で、独自の技術力に基づいて世界市場の約半分を占める競争力をもつ「超格差」企業1000社以上を発掘する予定だ。
イ・ヨン（李永）中小ベンチャー企業相は「モビリティ、バイオ、AI（人工知能）、システム半導体など10分野を定め、今後5年間に2兆ウォンを投資する予定。民間とともに有望スタートアップ1000社以上を発掘・育成する」と話した。
政府は「ベンチャー投資促進に関する法律」を改正し、民間ベンチャー向けの「親ファンド」設立などを進め、税制インセンティブを支援する。親ファンドは、民間出資金を募集して創業・ベンチャー企業投資目的の個別の「子ファンド」に出資する間接的なファンド。
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