韓国の大学生、ハさん（22）は2025年、ある法律事務所のサポーターズとして活動し、刑事・民事事件を題材にした広報文を書いた。判例を整理し、弁護士の主張を分かりやすく伝えるコンテンツだったが、活動費はなかった。
ハさんは「本文に『民事専門弁護士』など特定のキーワードを7回以上入れるよう指示があり、結局、専門弁護士の選任が必要だと強調する方向で文章を書くことになった」とし、「事実上、無給のバイラルマーケティングのアルバイトと変わらなかった」と打ち明けた。
就職難の中でスペック競争に追い込まれた若者たちが、経験を得るため対外活動に参加する一方、企業が費用をかけずに若者へ実質的な業務を任せる慣行が定着しつつある。ただ、労働者と判断できるかがあいまいで、法の死角に置かれているとの指摘が出ている。
大学生のチャンさん（21）も、民間機関でカードニュース制作やイベント企画、人物インタビュー記事の作成などを担当したが、対価はボランティア時間だけだった。チャンさんは「履歴書や自己紹介書にボランティア経験を書くよう求める企業もあるため、ボランティア時間だけでも受け取ろうとした」と話した。
問題は、この過程で担う業務が単なる体験を超え、企業の実質的な仕事を代替する水準に達し、若者たちが事実上フリーランスのように使われている点だ。広報コンテンツの制作、SNS運営、イベントの企画・運営などは、外注すれば費用が発生する領域である。
パク・ソンウ労務士は「具体的な活動内容によって異なるが、フリーランスに似た形に見える」とし、「企業の必要に応じ、企業が指定した方式で仕事をしなければならないなら、無給で業務を任せることは違法の余地がある」と述べた。
こうした流れは、悪化する若者雇用環境の中でより鮮明になっている。労働省によると、3月の若者雇用率は43.6％で、2021年3月以降で最も低かった。失業率は7.6％で、同じ期間で最高水準となった。「休んでいる」状態の若者も66万1000人に達し、依然として高い水準にある。
実際に労働省が大学就職プラスセンターなどで現場の意見を集めた結果、若者たちは新規採用の縮小と経歴者選好の強まりにより、就職の入り口が高くなったことに大きな負担を感じていることが分かった。
このように就職への参入自体が難しくなり、若者が経験を積むために無給の対外活動へ追い込まれているが、直ちに違法と見るのは難しい。
問題は「労働者性」が認められるかどうかだ。労働法上、労働者として認められるには、使用者の指揮・監督の下で一定の対価を受けて働く関係が成立するなど、複数の条件を満たす必要がある。
キム・グァンフン労務士は「会社がうまく立ち回れば『ただ働き』を使える機会にもなるが、現在の基準では労働だと断定できず、違法事項はないように見える」とし、「『違法』と言うには、まず労働者でなければならない」と説明した。
ただ、「サポーターズなのに何かを繰り返し指示し、修正を求め、権利を取得する形になれば、労働者と認められる余地がある」とし、「労働者性認定の核心は指揮と監督だ」と強調した。
大学生たちも、就職や経験のため対外活動が必要であり、軽々しく問題提起しにくいと話す。費用が増えれば、企業が対外活動そのものを減らす可能性があるためだ。
ハさんは「単純な広報文を書かなければならず不満はあったが、参加しなければ活動証明書も受け取れないと思い、別途不満は提起しなかった」と明かした。
経験として包装された若者の労働を「新種の脆弱労働」と見ることもできるとの指摘もある。就職難の中で、経歴を積まなければ競争で遅れざるを得ない状況が、若者たちを無給労働へ追い込んでいるということだ。
パク労務士は「多くの企業が経歴者を好み、社会に出たばかりの若者には経歴があるはずもないため、どんな形式であれ経歴を積もうと応募する」と分析した。
専門家は、結局、勤労基準法上の労働契約の基準を法制化する必要があると指摘する。パク労務士は「労働者なのか、フリーランスなのかを分ける基準を具体的に法制化する必要がある」とし、「代表的な法制化の事例として、米カリフォルニア労働法の『ABCテスト』を挙げられる」と話した。
ABCテストは、事業者による指揮・監督の有無、業務が事業者の中核業務に当たるか、労務提供者が使用者と区別される独立した市場を形成しているかを判断基準として用いる。
パク労務士は「ABC要件の一つでも満たせば、勤労基準法上の労働者とみなされ得る」とし、「法的基準を明確に整えれば、対外活動を装った無給労働や、それに関する紛争を減らせる」と述べた。
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