韓国で、検察の人手不足の影響により、2026年1～3月期に裁判所へ起訴された刑事事件数が、前年同期より約7500件減少したことが分かった。
裁判所行政処の統計によると、1月から3月までに全国の裁判所が受け付けた1審刑事公判事件は3万9500件余りで、前年同期の4万7000件余りより約16％減った。
2024年1～3月期の1審刑事公判事件が4万8000件余りだったことと比べると、2026年の減少幅はさらに目立つ。
1月から3月までに刑事事件で略式起訴された人数は約9万人で、前年より1万人以上減少した。略式起訴とは、検察が被疑者を正式裁判に付さず、書面審理などを通じて罰金刑を求める手続きだ。
特に非首都圏で、こうした刑事事件の起訴減少がより大きく表れた。大田（テジョン）地裁管轄地域の検察起訴件数は、2025年の3900件余りから2026年は2900件余りへ、約25％減少した。
アン・ミヒョン大田地検天安支庁副部長検事は最近、自身のフェイスブックに「破産支庁」という題名の投稿を載せ、人手不足が深刻だと訴えた。
大田地検天安支庁では2026年上半期、人事異動や辞職、派遣などにより、当初14.5人だった刑事部検事が8人へと45％減少した。
裁判所に起訴する件数が減る一方、検察が捜査すべき事件は増えている。
2026年1～3月期に検察へ受理された事件は29万8800件余りで、前年より3.6％増加した。
未処理事件も積み上がっている。2月末時点で全国の検察庁の未処理事件は12万1563件に達した。通常、3カ月を超えた事件は長期未処理に分類される。
検察内部では、検事の辞職と特別検察への派遣が重なり、勤務人員が減って民生捜査の余力が限界に達しているとの声が出ている。
法務省によると、2026年1～3月期に退職した検事は58人だった。2025年には平検事66人を含む175人の検事が退職し、過去最多となった。
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