韓国の会社員の2割近くが入社前に提示された条件と勤労実態が異なっているという調査結果が出た。
職場パワハラ119が調査会社に依頼して会社員1000人を対象にアンケートを実施。その結果によると「入社前の提案条件と実際の勤労条件が同一でなかった」という回答が17.4％に達した。こう答えた割合は、非正規職が22.8％（400人中91人）、正規職が13.8％（600人中82人）だった。
面接で差別的な質問など不快な経験をしたと答えた人は11.2％いた。
10人に1人（10.1％）は入社後、勤労契約ではなくフリーランサー・請負・委託などの契約を求められたと回答。特に非正規職は10人中2人の割合（20.8％）でこうした「非勤労契約書署名要求」を受けたが、署名を拒否して入社しなかった人は13.8％（13人）にとどまった。
職場パワハラ119は「採用手続きの公正化に関する法律は採用段階の手続きでも労働者を保護する内容となっているが、30人未満の事業場労働者には適用されず、限界が明らかだ」と指摘している。
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