韓国国民の8割が事実婚など多様な結婚形態が認められるべきだと考えている――こんな調査結果が最近明らかになった。このうち77％は事実婚を法的に保護するフランスの制度を導入すれば少子化問題の克服に役立つと答えた。
大統領直属の少子高齢社会委員会は10月17～24日、19～79歳の1200人を対象に少子化への認識について調査を実施した。
それによると、回答者の81.0％が結婚制度の多様な形態を認めるべきだと回答。「そうだ」と答えた比率は60代以上が84.8％で最も高く▽40代（83.6％）▽50代（80.5％）▽20代以下（78.3％）▽30代（74.8％）――が続いた。
そのうち76.8％はフランスの制度の導入が少子化の克服に役立つと回答。この制度は、恋人やカップルが一緒に居住、出産することを差別なく法的に保護する。
一方、回答者の95.5％は韓国社会の少子化問題が深刻だと回答。満49歳以下の回答者の49.0％は今後子どもの計画がないと答えた。その理由で最も多い回答は「子育てや教育負担」の24.4％で、次は「経済的不安定」の22.3％だった。
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