韓国外務省は5日、元徴用工訴訟の解決策を議論する官民協議会の4回目となる会合を開いた。今回で同協議会は終了となった。
外務省当局者は会合後、「これまで計4回、月に2回の割合で会議をした。今日のような形での開催はやめるのではないかと思う」と述べた。ただ外務省側は「協議会形式でなくても、原告や訴訟代理人、支援団体などとの個別コミュニケーションは続ける」とした。
同日の会合では▽原告側訴訟代理人の立場共有▽最高裁確定判決履行と関連した法的問題▽これに対する履行主体と財源問題▽被害対象者範囲▽日本側の謝罪問題▽追加措置――などに関して議論が進められた。
同省当局者によると、原告側は▽日本企業の賠償と謝罪▽原告と被告間の直接交渉▽韓国政府の予算を使った肩代わり弁済は受け入れられない――という立場を示したという。
韓国政府が有力視している肩代わり弁済案の財源調達について、税金を使ってはならないということで意見が一致したという。
キム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長が2日、「1～2カ月以内に解決策を導き出せるよう期待している」という立場を表明している。今月の国連総会を機にした開催が予想される日韓首脳会談が「分岐点」になるとの見方も出ている。
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