韓国の人口指標が日増しに悪化している。単に出生児が減るだけでなく、結婚に対する認識、出産年齢など今後の人口展望自体が暗くなっている。
統計庁の「2022年韓国の社会指標」を見ると、このような傾向が明確に現れている。
昨年の合計特殊出生率は0.78人で前年より0.03人減少し、1970年の統計作成以来最低を更新した。妊娠可能期間の女性1人が一生のうち0.78人を産むと予測されるという意味だ。
韓国の合計特殊出生率は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち最下位だ。合計特殊出生率が「1」に達しないのは韓国だけだという深刻な状況だ。
平均世帯員数は2.3人だ。23年前の2000年（3.1人）に比べると、0.8人減少した。同期間、1人世帯（15.5→33.4％）、2人世帯（19.1→28.3％）の割合が増えた。一方、3人以上の世帯（65.4→38.2％）の割合は半分近く減った。
人口減少傾向は今後も続く可能性が高い。結婚に対する認識、子供の必要性に対する認識も変化しているためだ。
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