カバーエリア増やしたのに依然、圏外
韓国が世界で初めて5G（第5世代）移動通信システムを商用化してから2022年4月3日で満3年になりました。新型コロナウイルス感染のパンデミックと非対面時代、5Gは核心インフラとして位置づけられています。現状と課題を考えてみました。（シリーズ4/5）
◇不満または誤解
韓国国内で5G加入者がすでに2000万人を超えている。だが「高いのに、圏外」という不満は依然として根強い。首都圏と地方、大都市と農村地域間の5Gサービス格差も残る。特に農村地域では、5Gに加入したにもかかわらず、依然LTEだけで利用する加入者が少なくない。
このような消費者の不満は、3GからLTEに移る時も繰り返された。LTE商用化初期には技術的問題が山積していた。
通信会社は当時、「全国どこでも」「3Gより5倍速い超高速移動通信」などの文句で広告を出した。だが実際にはLTEがつながらない地域から3Gへの自動接続は円滑ではなかった。「携帯電話の電源を切ってから再びつけるしかない」「データはもとより、音声通話もきちんとつながらない」。こんな加入者の抗議が殺到した。
加入者の不満はLTE商用化から1年後の2012年末、99.9％をカバーする全国網が構築され、急速に沈静化した。
一方、5Gは3年目の今も相変わらず空白地帯が多い。
昨年末の通信3社5G可能地域の平均面積は1万9044.04平方キロ。韓国全土の20％だ。5G全体基地局（19万8832カ所）の40％がソウル・京畿道など首都圏に密集している。「地方は5G死角地帯」という不満が続く。
この原因は、周波数特性の違いからくる。
5GはLTEに比べて周波数到達距離が短く、基地局当たりのカバー面積が少ない。したがってLTE比4.3倍以上の基地局が必要だ。
「LTEは基地局を10万個設置すれば、全国網の構築が可能だった。だが、5Gは直進性が強く、すでに構築された装備の活用が不可能であり、各方向別に少なくとも2個以上の基地局が必要だ」
通信業界関係者はこう説明する。
通信3社は2019年から3年間、 26兆ウォンを設備投資に回した。農漁村地域では3社が共同で設備投資し、年内には主要85市道で5G全国網を完成させる方針だ。
◇今後さらに安く
それでも消費者の不満はなかなか収まらない。周波数の特性のため投資が難しいのはわかる。でも、それは通信会社の事情だ。まだ完備されていないサービスに対し、なぜそんな割高な料金を支払わなければならないのか――。
消費者は3年間、事実上、“試験サービス”レベルの5Gを使ったことになる。こうした不満からの一部は集団訴訟を起こすまでになった。
一方で、業界の見方はこうだ。「こうした消費者の不満も、基地局の拡充、品質改善、さらに“5G本来のキラーサービス”が拡充されれば、緩和されるだろう」
まず、料金は、次第に引き下げられる傾向にもある。ひとまず、5GはLTEに比べてデータ容量に対する料金は低い。無線通信シェア1位のSKテレコムの場合、完全無制限料金制で5Gは8万9000ウォン、LTEは10万ウォンだ。低容量データ料金制でも5Gは5万5000ウォンで10GB、LTEは5万ウォンで4GBが提供される。
ある業界関係者はこう解説する。
「通常、移動通信の世代交代期の初期には、利用者は少ないが、投資費が多くかかり、料金が高くなりやすい。高容量データ利用者を引き入れるために通信3社がさらに激しく競争すれば、料金は引き下げられる可能性がある」
（つづく）
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