ソウル市は8日、同市が運営する「ソウル市インターネット市民監視団」が2021年、インターネットやSNS、スマートフォンアプリ上に横行する売春斡旋・広告を10万8594件摘発したと発表した。2020年（6万1892件）の1.6倍増で、モニタリング開始以来で最多という。
監視団は、ソウル市が2011年に立ち上げた市民参加オンラインモニタリングチームだ。違法・有害情報を集中的に監視し、売春誘引の遮断や関係者に対する処罰に貢献している。
ソウル市は監視団の活動成果をもとに追加の証拠収集、現場検証などを進め、昨年だけで行政処分309件、刑事処分41件を導き出した。罰金・没収・追徴金は推定4億9000万ウォン。
ソウル市は今年、インターネット市民監視団12期として活動する市民1000人を、8～22日、先着順で募集する。オンライン教育を経て来月から12月までの10カ月間活動する。
市女性家族政策室のキム・ソンスン室長は「市民の自発的な参加があったため、時々刻々と巧妙になる性売買斡旋広告を突き止めて積極的に遮断し、関係者を処罰できた」と成果を語っている。
©NEWSIS
