2025年初めの韓国経済は急速に悪化し、1～3月期の国内総生産（GDP）成長率が0.1％にとどまるとの厳しい見通しが示されている。現実にそうなれば、4四半期連続で0％台の成長に沈むことになり、未曾有の低成長局面が続く。
金融市場のデータによると、1～2月の産業生産と輸出が予想を下回り、海外の分析機関はGDP成長率予測を下方修正している。野村は成長率見通しを0.6％から0.1％に引き下げ、JPモルガンも成長の下振れリスクを指摘した。BNPパリバは0.2～0.3％に修正し、半導体輸出が前年同月比で減少したことを要因に挙げた。
こうした状況を受け、一部では韓国銀行による4月の政策金利引き下げを求める声が上がっている。HSBCは「製造業全般が低迷し、2月以降も不振が続く可能性が高い」と指摘。野村も「5月と7月の利下げ予測を維持しつつ、4月の利下げの可能性も30％程度ある」との見解を示した。
韓国銀行は1～3月期の成長率を0.2％と見込んでいたが、それを下回れば年間成長率1.5％の予測も下方修正される可能性がある。実際、シティグループは1月の産業生産減少を受け、2025年の年間成長率見通しを1.4％から1.2％へと引き下げた。
もし1～3月期の成長率が0.1～0.2％にとどまれば、韓国経済は史上初の4四半期連続「ゼロ成長」となる。これは過去の金融危機や新型コロナウイルス感染拡大時にも例のない異例の事態であり、1997～98年の国際通貨基金（IMF）救済時期を上回る低成長期間となる。
韓国銀行は、消費と建設業の停滞が予想以上に深刻であり、輸出減速や米国の通商政策の不透明さが重なり、内憂外患の状態にあると分析している。一方、一部機関は4～6月期に回復の兆しが見える可能性を指摘。政治的混乱の収束や補正予算の執行により、景気回復につながるとの見方もある。シティグループは、半導体輸出の回復と景気対策の影響で、次期四半期には回復基調に入ると予測している。
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