韓国のフランチャイズ業界で、店舗での価格とデリバリー価格を分ける「二重価格制」の導入が再び広がっている。景気低迷による外食産業の不振や、フードデリバリーアプリの手数料負担が加盟店の収益を圧迫していることが背景にある。加盟店オーナーからは価格調整を求める声が強まっている。
フランチャイズ本部が主導するケースもあるが、景気低迷により加盟店主からの要望に応える形で実施される場合も多い。
実際、人気ファストフードチェーン「マムズタッチ（Mom’s Touch）」は最近、一部加盟店の要請を反映し、48店舗で二重価格制を導入した。また、フードフランチャイズ「ボンIF」が運営する「ボン粥」「ボン粥＆ビビンバ」も、先月からデリバリーアプリ内の販売価格を引き上げた。昨年も「ロッテリア」「マクドナルド」「KFC」「パパイス」「バスキン・ロビンス」など主要フランチャイズが相次いで二重価格制を導入している。
二重価格制が再び拡大する最大の理由は、デリバリーアプリの手数料負担の増大だ。デリバリーアプリによる注文は増加しているものの、手数料が高いため加盟店の利益が圧迫される構造が続いている。「配達の民族」では、売り上げ上位35％の店舗が最大7.8％の手数料を負担しなければならない。
外食業者の間では原材料費や人件費よりも、デリバリー手数料が最大の負担要因だと感じている。韓国の市民団体「消費者公益ネットワーク」が先月、外食業店主約500人を対象に実施した調査でも「事業運営で最も大きな負担はデリバリー手数料」との回答が目立った。
京畿道龍仁市でフランチャイズ店舗を運営するある加盟店オーナーは「価格を引き上げたり、デリバリー費を別途徴収したりしないと利益がほとんど残らない」と厳しい状況を語った。
業界では、手数料負担が続く限り、フランチャイズ業界および外食業界全体で二重価格制の導入がさらに拡大するとの見方が強い。現行の「フランチャイズ取引公正化法」では、本部が加盟店に対し価格を強制できないため、加盟店独自で価格差を設けることが可能だ。
業界関係者は「通常はフランチャイズ本部と加盟店が協議のうえ価格を調整するが、本部が価格を統一するよう強制することはできない。加盟店のデリバリー手数料負担が増えれば増えるほど、二重価格制導入は加速するだろう」と述べた。
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