韓国の合計特殊出生率と出生数が昨年、9年ぶりに増加に転じた。この背景には、主な出産層である30代前半の女性人口の増加と、新型コロナ禍で減少していた婚姻件数の回復があった。
ただ、依然として出生率は1を下回っており、超高齢社会（65歳以上の人口が全体の20％以上）の進行を食い止めるには不十分だ。さらに、30代女性の増加という一時的な要因がなくなれば、再び出生率が急落する可能性が高い。
専門家は「出生率を持続的に向上させるためには、女性の経済活動参加を促進し、仕事と家庭の両立を可能にする環境整備が必要」と指摘している。また、「教育費負担の軽減」も重要な課題だ。
韓国統計庁によると、2024年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの予想数）は0.75人で、出生数は23万8000人。前年と比較すると、出生率は0.03ポイント、出生数は8300人増加した。
このような出生率の増加は、主に30代女性の人口増加が影響している。
1991～1996年生まれの女性たちが主な出産年齢である30代前半に突入し、出生数の増加につながった。
例えば、1991年生まれの女性人口は33万3999人で、前年（1990年、30万0121人）より3万3000人多かった。
統計庁のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「昨年の出生率と出生数の増加は、30代女性の人口増加、コロナ禍で延期されていた結婚件数の増加、結婚・出産に対する社会的認識の改善が影響した」と分析した。
当面は、この出生率の上昇傾向が続く見通しだ。
低出生高齢社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長は「2025年の出生数は25万人台、出生率は0.79人程度になるだろう」と予測している。
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