韓国大田市（テジョンシ）周辺で約62億ウォン（約6億8200万円）規模の「空き家保証金詐欺」を働き、米国に逃亡していた夫婦が送還された。
米国連邦移民税関執行局は、詐欺容疑で国際指名手配されていた夫（45）と妻（49）を昨年9月に逮捕し、昨年11月に韓国へ送還したと発表した。
この夫婦は2019年から2023年にかけて大田市周辺で11棟の集合住宅を「ギャップ投資」の形で購入し、90人の賃借人から総額62億ウォン（約6億8200万円）をだまし取った疑いが持たれている。
ギャップ投資とは、家賃を払う代わりに住宅価格の5～8割程度を支払うと家賃が免除される韓国独自の賃貸住宅制度「伝貰（チョンセ）」を利用し、小さな元手で資産を増やせる投資のこと。
2人は捜査から逃れるため2022年に米国へ渡航。アトランタの高級住宅地で暮らし、子どもをフェンシングクラブに通わせるなど裕福な生活を送っていたという。
一方、被害者の1人である50代男性は約8000万ウォン（約880万円）の保証金をだまし取られた後に自殺しており、事件は社会に大きな衝撃を与えた。
韓国警察は2023年8月、国際刑事警察機構からの身柄を拘束できる赤手配書の発行を受け、行方を捜査。昨年7月に米国での居住情報を把握し、米国側との連携で逮捕に成功した。
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