韓国の若者の10人に7人が、対北朝鮮政策や朝鮮半島の平和に関する議論に若者世代が参加する必要があると考えていることが、民主平和統一諮問会議事務処が実施した世論調査で明らかになった。若者の意見を政策に反映させるため、SNSやデジタルプラットフォームを活用した意見収集の強化を求める声が根強い。
調査は5月27日から6月1日まで、19〜39歳の1200人を対象に実施された。
それによると、政策議論への若者参加について「必要だ」との回答は69.7％に達した。一方で、実際に討論会などの公論の場が設けられた場合の参加意向は「関心のあるテーマなら参加しそうだ」が42.2％にとどまり、「あまり参加したくない」も34.3％に上った。参加に後ろ向きな理由としては「時間がない」「関心がない」などが挙げられている。
若者の意見を反映させるための政府の取り組みとしては、SNSなどを基盤にした意見収集の強化（28.3％）が最多で、政策決定過程への直接参加の拡大（18.8％）、市民対話の定例化（18.7％）が続いた。
南北関係のあるべき方向性については、「統一を志向しつつ平和共存を優先すべきだ」が36.8％で最も多く、「統一を志向しつつ別々の国家として生きていくべきだ」（20.3％）、「別々の国家関係として定立すべきだ」（19.4％）がそれに続いた。「統一を最優先すべきだ」は11.8％にとどまり、統一そのものよりも現状の平和的な共存や二国家関係の維持を望む傾向が浮き彫りになった。
北朝鮮への関心度については、54.7％が「関心がある」と答えた一方、41.2％は「関心がない」と回答した。無関心な理由としては「自分の日常と関係がない」（24.7％）や「どうせ状況は変わらない」（21.9％）が多く、統一に無関心な理由でも「状況は変わらない」（25.8％）が最多だった。
また、2026年5月に京畿道水原で開催されたアジアサッカー連盟（AFC）女子チャンピオンズリーグに北朝鮮のチームが参加したことへの関心を尋ねたところ、「関心がなかった」が64.3％を占め、スポーツ交流に対しても若者の冷ややかな視線が示された。
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