韓国国民の10人中6人が、2025年の韓国経済について「悪化する」と予想していることが明らかになった。
調査会社ジョウォンC&Iがストレートニュースの依頼で4～6日に全国の成人男女2003人を対象に実施した世論調査によると、61.8％の回答者が韓国経済の展望について「悪化」と回答した。「ほぼ同じ」という回答は20.2％、経済が「改善する」と考える人はわずか12.2％にとどまった。「分からない」と答えた人は3.8％だった。
年齢層別では、経済の悪化を予測する割合が最も高かったのは70代（64.8％）で、以下50代（64.7％）、60代（63.3％）、40代（63.2％）、20代（58.5％）、30代（54.9％）と続いた。
また、まもなく発足する第2次トランプ政権に「最もよく対応する」と予測される韓国企業のリーダーについての質問もあった。その結果、回答者の29.4％がサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長を挙げた。次いで新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長（18.4％）、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長（14.7％）、SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長（8.4％）、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長（6％）、韓華グループのキム・スンヨン（金昇淵）会長（5％）が続いた。
さらに、最近発生した務安国際空港での済州航空機事故を背景に、信頼する格安航空会社に関する質問も実施された。回答者の約40％が「信頼できる格安航空会社はない」と答えた。信頼されている格安航空会社としては、ジンエアー（19.8％）、ティーウェイ（8.7％）、エア釜山（8.6％）、エアソウル（6.4％）、イースター航空（5.6％）、済州航空（4.5％）が挙げられた。
(c)news1
