韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の罷免が政界から離れ、憲法裁判所に移った。ユン大統領の弾劾を巡り攻防を続けてきた政界は、今こそ民生に目を向けるべき時だ。
ユン大統領が非常戒厳を宣言した去る12月3日以降、韓国は文字通り焦土化した。ユン大統領の弾劾を求める集会が全国で沸き起こり、多くの市民が日常を放棄して街頭に繰り出した。各地で弾劾賛否の集会が開かれ、韓国は極度の分裂に苦しんだ。
経済も揺らいだ。政局不安による不確実性から、一時はウォン・ドル為替レートが1437ウォンに上昇し、2022年10月以降で最も高い水準を記録した。過去にウォン・ドルレートが1400ウォンを超えたのは、IMF通貨危機（1997年）、リーマンショック（2008年）、地方債市場が機能不全に陥ったレゴランドリゾート事態（2022年）の3回のみだ。
株式市場も「核爆弾級の余波」に見舞われた。戒厳令後、国内株式市場は明確な下落傾向を示し、いわゆる「戒厳ショック」によりKOSPIは年内最安値、KOSDAQは新型コロナウイルス感染拡大以降の最低水準を記録した。
主要国は韓国を「旅行危険国」に指定した。外交も後遺症に見舞われた。韓国の外交政策の大きな軸である米韓同盟が揺らぎ、主要国の首脳は韓国訪問を取り消した。弾劾案可決により首脳外交は事実上停止し、権限代行体制でどれほど事態を収拾できるかも不透明だ。
混乱の中で、国防と治安も不安定な状況を引き起こした。国防と治安を担当する軍と警察の首脳陣の多くが戒厳事態で拘束されたり捜査を受けたりする事態に直面し、空白が続いている。国民は恐怖と不安に震えるしかなかった。直ちに北朝鮮の挑発があっても、誰が軍の統帥権を行使すべきかさえ論争の的となった。
何よりも国民の自尊心が崩れた。国民は産業化と民主化を共に成し遂げたという自負心を持っていたが、今回の非常戒厳と弾劾局面を経て大きな傷を負った。K-POPやKフードを誇ってきたのに、いまやK-戒厳、K-弾劾を心配しなければならない。国民は「一瞬にして後進国の国民になった」と屈辱を感じている。
非常戒厳後11日間にわたる韓国の大混乱は、今や収拾の時間へと移行している。まずは国政と民生の安定を通じた韓国の正常化が最優先だ。その道に政界が立ち上がるべきだ。
ユン大統領に関する問題は徹底的に憲法裁判所に委ね、ただ国家と国民だけを考えなければならない。この状況を自身の損得や政治的な駆け引きに利用しようとするなら、国民は今度こそ国会に責任を問うだろう。【news1 パク・ギホ記者】
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