韓国通信大手KTは、AIを活用した映像分析サービスにより、自治体の防犯カメラを使って火災、転倒、不法侵入などを迅速に検知し、限られた監視要員の効率を大幅に向上させている。このサービスは、来年までに50の自治体で導入を目指し、市民の安全確保に寄与する。
KTは今月12日、ソウル市瑞草区（ソチョグ）にある研究センターでAI映像分析サービスを試演した。このサービスは防犯カメラ映像をAIが分析し、転倒や火災、侵入などの異常を即座に検知するものだ。例えば、ある男性が道端で倒れると、モニタリング画面に即座に警告音が鳴り、AIが転倒を検知した映像が監視センターに送信される。
KTが提供するこのAI映像分析サービスは、全国の自治体で運営される防犯カメラ監視センターの業務効率を高めるソリューションだ。AIが人や車両を識別し、火災、転倒、違法駐車、ゴミの不法投棄、混雑状況などを自動で感知する。自治体での防犯カメラ設置数は2022年に160万台に達し、今年は200万台近くになると見込まれている。
しかし、増加する防犯カメラに対し、監視要員の数は不足している。KTのエンタープライズ部門データ事業担当のペク・スンテク氏は「監視カメラが増える中で、限られた人員での監視が難しくなり、事故発生時の即時対応が困難だった」と述べ、この課題を解決するために6カ月かけて開発し、昨年から商用化したと説明した。
AIが数百台のカメラを即時に分析し、異常を検知するこのシステムは、監視業務を大幅に効率化する。また、このサービスは既存のインフラを活用し、初期コストを抑えたサブスクリプション型で提供されているため、自治体の限られた予算内で柔軟に導入できる。
KTは現在、8つの自治体にこのサービスを導入しており、来年には50の自治体への導入を目指している。また、将来的には複数カメラを連動させた経路分析機能も提供する。同社は、この市場が4000億ウォン（約430億円）以上に成長する可能性があると見込んでいる。
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