韓国で今年1～6月、育児休職に入った人は計6万9631人で、昨年上半期（6万7465人）比で3.2％増えたことが、韓国雇用労働省の統計でわかった。
これは、公務員と教師育児休職者を除く雇用保険加入者を対象にした数字だ。
性別で見ると、女性が4万7171人で、昨年より1.8％減少した。一方、男性は2万2460人で15.7％と大幅に増えた。育児休職者3人のうち1人が男性となった計算だ。
労働者1000人以上の大企業では、上半期の育児休職者のうち、男性の割合が43.5％で半分に近づいた。一方、100人未満の事業所では22.7％にとどまり、企業規模別に格差が大きいことがわかった。
男性の育児休職者が大幅に増えた背景には、育児休職給与制度の拡大がある。
昨年までは、生後12カ月以内に子どもを持つ両親が共に育児休職をすると、最初の3カ月間だけ通常賃金を100％支給するという制度だった。今年からは、それぞれ支給期間を6カ月に拡大し、対象の子どもも生後18カ月以内まで広げた。
政府は最初の3カ月間、育児休職給与の支給上限を150万ウォンから250万ウォンに上げ、育児休職の分割取得回数を2回から3回に増やす案も検討している。
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