紛失したり盗まれたりしたアイフォンのありかを調べる機能が韓国で制限されていることを調査してほしいという国会同意請願が提起された。
国会国民同意請願のホームページによると、22日から「アップルコリア社の不当なサービス差別に関する請願」の名前で進行中だ。このサービスは機器を暗号でロックして位置を確認できる機能を指す。
請願人は「アップルコリアのサービスの制限により15年以上もの間、利用者が損害を被っている状況に対する国家的な調査が必要だ」と主張。「アイフォンの窃盗団がロック解除し、転売しようとしても被害者はいかなる措置もとれない」と訴えた。
国会の国民同意請願は30日間に5万人の同意を得られれば所管の常任委に回付される。今回の請願の同意期限は8月21日まで。
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