韓国型戦闘機「KF21」共同開発分担金を未納しているインドネシア側が今年、未納金約1兆ウォンのうち1000億ウォン余りを納付し、開発事業を持続するという意思を明らかにした。ただ、インドネシアはKF21事業だけでなく、最近カタールと契約を締結したフランス製中古戦闘機「ミラージュ2000-5」の購入も延期することにして信頼を失っている。
これまで武器契約の議論を主導したインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が野党候補として大統領選挙（2月14日投開票）に出馬したため、選挙の結果がKF21分担金問題解決の分水嶺になるものとみられる。
CNNによると、インドネシア国防省のデディ・ラクスモノ技術・国防局長は16日、韓国国際交流財団とインドネシア外交政策コミュニティが共同で開いたワークショップで「私たちは韓国と引き続き協力している」と述べた。今回のワークショップには、KF21の製作会社である韓国航空宇宙産業（KAI）インドネシア事務所の関係者も参加した。
デディ局長は「今年、インドネシアは分担金を支払うために1兆2500億ルピア（約1070億ウォン）を準備しているが、これが約束と比べて十分ではないということを知っている。しかし韓国との私たちの約束履行は依然として最優先課題だ」と強調した。
インドネシア側はKF21開発費の20％である約1兆7000億ウォン（その後、1兆6245億ウォンに減額）を2026年6月まで負担する代わりに、試作機1機と各種技術資料を移転させるなどの条件で2016年1月共同開発に参加した。
しかし、その後、分担金の納入を先送りし、現在まで2783億ウォンだけを納付した。デディ局長が言及した1070億ウォン余りは、未納分担金全体の10分の1レベルだ。
さらにインドネシアは、KF-21以外の戦闘機購入契約を相次いで締結し、疑念を募らせた。インドネシア政府は2022年2月、フランス製「ラファール」戦闘機42機の購入契約を結んだのに続き、昨年6月にはカタールから中古フランス製「ミラージュ2000-5」戦闘機12機を約1兆ウォンで買い入れることにした。
インドネシア政府はラファール戦闘機に対しては3回目の実行契約まで締結して42機の導入を確定したが、ミラージュ購入契約については今月初めに財政不足を理由に延期すると発表した。
結局、KF21分担金の納付問題は、来月の大統領選後に動向がわかるとみられる。KF21分担金の再交渉とラファール・ミラージュ購買契約を主導したプラボウォ国防相が、野党候補として大統領選に出馬したためだ。
プラボウォ氏は2014年と2019年の大統領選に出馬したが、2度もジョコ氏（現大統領）に敗れて落選した。ジョコ大統領は2019年の当選後、ライバル候補だったプラボウォ氏を国防相に任命し、今回の大統領選ではジョコ大統領の長男であるスラカルタ市長のギブラン氏がプラボウォ氏と手を組んで副大統領候補に立候補した。このため、現職のジョコ大統領が与党候補ではなく野党候補を支持する異例の事態が繰り広げられている。
プラボウォ氏はKF21分担金問題に直接的な関係がある。ジョコ大統領が2018年9月に韓国を国賓訪問した時、分担金の分担率縮小を骨子とする内容の再交渉を要求し、議論がかなり進展したが、翌年10月にフラボウォ氏が国防相に任命されて交渉が全面的に保留された経緯がある。
以後、両国は再び交渉に入り、2021年11月、インドネシア側の分担金は開発費の20％を維持するものの、分担金の30％は現物で納付されることで合意した。ただし2022年11月に94億ウォン、昨年2月に417億ウォンの分担金を出した後は追加納付していない。
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