韓国で新型コロナウイルス禍以後、回復傾向を見せていた民間消費が今年大幅に鈍化すると予想される中、来年も高金利・物価高で家計消費は大きく改善されにくいという調査結果が出た。ただ、消費不振は緩和の兆しが見えているという。
韓国経済人協会（韓経協）は世論調査専門機関モノリサーチに依頼し、全国の18歳以上1000人を対象に「2024年国民消費支出計画調査」を実施した。その結果、回答者の52.3％が来年の消費支出を今年より縮小すると明らかにした。
来年度の消費支出を増やすという回答を所得階層別に見ると、下位20％の人たちは35.5％で上位20％の60.9％と大きな差があった。
来年消費支出を縮小する主な理由としては物価高の持続（43.5％）が最も多く、失業・所得減少憂慮（13.1％）、税金や公課金負担増加（10.1％）などが続いた。
品目別では▽旅行・外食・宿泊（20.6％）▽余暇・文化生活（14.9％）▽衣類・靴（13.7％）――などの消費を減らすと答えた。
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