韓国の地方自治体で処理する苦情1000件のうち3件が暴言やセクハラなど特別たちの悪いクレームを指す「特異苦情」だったことが国会立法調査処の報告書でわかった。
それによると、地方自治体が2020～2022年に受け付けた特異苦情は計7万9904件だった。これは全体の約0.3％に当たる。内訳は、暴言・悪口が78.0％で最も多く▽脅迫（12.3％）▽セクハラ（1.2％）▽暴行（0.4％）――などが続いた。
全国市郡区公務員労働組合連盟が組合員1873人に実施したアンケートでも、10人中8人以上が悪口や独り言、長時間のしつこい電話などで日常的に苦しんでいると答えた。
すでに取っている対策としては▽電話の録音（59.7％）▽苦情窓口の透明板（58.5％）▽防犯カメラ（55.8％）▽非常ベル（48.3％）――などが挙がった。
必要な措置としては、苦情対応後の適切な休憩時間の保障と休憩場所の提供（72.6％）▽法的対応に必要な支援（60.5％）▽苦情対応で負傷した場合の診療費・薬剤費支援（60.1％）――を求める声が多かった。
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