韓国で今年第2四半期（4～6月）の合計特殊出生率が0.7人台まで下がるなか、91カ月間続いている出生児数の減少にいつごろ終止符を打つことができるか注目されている。超高齢社会を目前にして、高齢者貧困問題を解消するための国策研究機関の政策提言も関心を集めている。
6月の出生児数は1年前より1.6％減少し、2015年12月から91カ月連続減少傾向が続いている。ただ、5月（5.3％）より減少幅が縮小され、新型コロナウイルス感染がエンデミック（風土病化）に入った昨年下半期から婚姻件数も増加する傾向を見せている。
そのため出生児も増える可能性がある一方、子どもを持たない夫婦も多い。出生児数がいつ増加に転じるか予断できないが、月単位で反騰する可能性があると統計庁は見ている。
韓国は65歳以上の人口の割合が全体人口の20％以上であれば分類される超高齢社会に急速に向かっている。
昨年時点で65歳以上の高齢人口は900万人を超え、人口の17.5％を占めた。65歳以上の高齢者貧困率は2021年には37.6％で、高齢者10人中4人は貧困状態だ。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で不動の1位だ。
高齢者人口は急速に増加しているが、高齢者の「食べていく心配」に対する私たちの社会の反応は鈍い。このような中で国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）が高齢層の所得と資産規模を基に高齢者貧困実態を診断し、高齢者貧困を緩和するための支援策と安定的老後所得保障、高齢者働き口事業など政策方向を提示する。
(c)NEWSIS
