韓国の大学修学能力試験（修能、日本でいえば「大学入学共通テスト」）から「キラー問題（超難問）」を排除するようユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の指示が出て以降、教育関係者の間で動きが具体化している。最近のターゲットは、塾を代表格とする「私教育」だ。
そこには大手有名塾と修能出題委員の癒着▽出題委員は私教育で学ばなければ解けないようなキラー問題を出す▽その解答方法を塾講師が教える▽このプロセスで金品の授受がある――などの疑惑が指摘されてきた。
韓国教育省はこのほど、修能や韓国教育課程評価院主管の模擬試験の出題に携わった教師24人が、大手学習塾などに試験問題を販売していたことを明らかにした。いずれも捜査の対象となる。
チャン・サンユン（張商允）教育次官主宰の「私教育カルテル・不条理汎政府対応協議会」で決まった。
教育省が8月1～14日の2週間、塾や予備校の仕事で利益を得たことがあるか教師に自主申告を求めたところ、計322人が名乗り出た。そのうち24人は、2017学年度から2024学年度6月模擬評価までの間、修能・模擬試験の問題作成に参加していた。
うち4人は、塾などに模試問題を販売した後、このことを伏せて修能や模試の出題に携わったとして業務妨害罪で告訴の対象となる。逆に、修能・模試の出題に関わった後、塾などに出題内容を販売して高額な代価を受け取った22人（2人は重複）に対しては、請託禁止法上の金品授受の禁止違反と政府出捐研究機関法上の秘密維持義務違反の疑いがかけられている。
また、問題を取引した塾など21カ所についても捜査を要請する。
チャン次官は「最も公正でなければならない試験の公正性確保について反省する部分があり、申し訳ない」と謝罪した。
評価院の修能管理規定によると、問題作成者は直近3年以内に修能関連の受験書を執筆したり塾や営利目的のインターネット・放送などで修能について講義をしたりしてはならない。また「参加経歴を利用した営利行為などをしない」という誓約書に同意している。
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