韓国サムスン電子の最大労組である超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は13日、水原地裁で開かれた違法争議行為禁止仮処分事件の2回目期日を終えた後、記者団に「会社側とはこれ以上調整せず、全面ストを予定通り進める」と強調した。
チェ・スンホ氏は「事後調整まで5カ月間交渉してきたが、会社の案はまったく進展しなかった。そのため、私たちはこれ以上、調整に関する立場を持っていない」と強調した。そのうえで「事後調整が進められた17時間のうち、ただ座って待機していた時間だけで16時間だった。全面ストの動力を弱めるための方法だとみて、決裂を宣言した」と述べた。
チェ・スンホ氏は、13日午前までに集計された全面スト参加者は4万2000人だが、少なくとも5万人以上に増えたとみられると述べた。さらに「適法な手続きにより争議行為を進める。脅迫や暴行、ライン設備の占拠はまったくなく、事務室の占拠だけを進める予定である点を十分理解してほしい」と話した。
一部で提起された「成果給は争議行為の目的になり得ない」との主張については「成果給の規模がほぼ賃金水準に高いため、中央労働委員会と会社側に尋ねたところ、問題ないとの回答を受けた。もし問題があったなら、その前に不可能だとの通知を受けていたはずだ」と答えた。
「緊急調整権」についてもチェ・スンホ氏は「発動の可能性は考えていない」と一線を引いた。
緊急調整権は、労働組合および労働関係調整法第76条に基づく制度で、争議行為が国民の日常生活を危うくしたり、国民経済を著しく害する恐れがある場合に雇用労働相が発動できる例外的な調整手続き。緊急調整権が発動されれば、30日間争議行為が禁止され、中央労働委員会の調整や仲裁手続きが進められる。
過去に緊急調整権が発動された事例は、1969年の大韓造船公社ストをはじめ、1993年の現代自動車スト、2005年7月と12月のアシアナ航空および大韓航空パイロットストの4回だ。
(c)news1