韓国で2025年の超高齢社会への突入を控え、60代以上の就業者が全体の就業率を引き上げる「高齢労働」現象が一層深刻化している。しかし、経営界と労働界の見方には大きな温度差がある。
統計庁などによると、先月の60代以上の就業者数は昨年同期比30万4000人増加した。一方で15～29歳の就業者は10万3000人減少し、10カ月連続で下落傾向を示した。高齢層を除けば、大部分の年齢帯で就業率が鈍化している。
雇用労働省が今月11日発表した「雇用行政統計で見た2023年8月労働市場動向」でも、60代以上の雇用保険新規加入者は21万4000人で全年齢層で最も高かった。
韓国の法定定年は2016年に延長され、ここ8年間は60歳を維持しているが、定年後も仕事を続ける高齢層が増えている。
政府は今年初め、高齢層の継続雇用問題を経済社会労働委員会で議論してほしいと要請し、同委員会は超高齢社会継続雇用研究会を発足させた。
労働界は定年を65歳に延長する案を主張し、国民年金の受給開始年齢と法定定年を同じにして所得空白をなくすべきだとしている。
これに対し、経営界では定年延長ではなく、定年後の再雇用を求める声が強く、今後少なからぬ対立も予想される。
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