韓国で公務員試験の競争率の下落傾向が顕著になっている。青年人口の減少や公務員の職場環境の変化など複合的な要因が作用しているとみられる。この下落傾向は当分続く見通しで、政府も注視している。
人事革新処は7日、今年の国家公務員7級公開採用試験で720人の採用枠に2万9086人が志願したと発表した。競争率40.4倍は1979年の23.5倍以来の低い倍率だ。7級公務員試験の競争率は2021年47.8倍、2022年42.7倍と下がり続けている。
7級公務員試験の競争率は、韓国が通貨危機に陥り国際通貨基金（IMF）の救済を受けた時期の1998年の203.7倍が過去最高だった。その後、大手カード会社が次々破綻した「カード大乱」（2004年の136.5倍）、グローバル金融危機（2011年の122.7倍）など経済危機の度に安定した公務員の人気が高まった。
しかし、それ以降は下落傾向を見せ、2013年113.3倍、2015年81.9倍などとなった。
人事処関係者は「学齢人口と青年人口が減少しており、公務員に対する職業選好度も変化があると見ている。公務員試験の競争率は高すぎても低すぎても問題だが、新規職員の能力が大きく落ちているわけではない」と説明した。
一方、今年の9級国家公務員の願書受付結果でも競争率は22.8倍で1992年（19.2倍）以来の最低値を記録した。5級公務員試験の競争率もやはり2021年43.3倍、2022年38.4倍、2023年35.3倍と漸減傾向にある。
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