韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相はこのほど、65年間維持されてきた民法の全面改正や、電子株主総会の導入など変化した企業環境に合わせた商法改正などを盛り込んだ「2023年法務省5大核心推進課題」をユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に報告した。
韓国型「ジェシカ法」（性犯罪の被害者を保護し、加害者の再犯を防止するための法律の通称）が導入され、庶民・民生・麻薬・暴力団犯罪を厳しく処罰することにした。また、ビザ政策を全面改編し、産業現場の人手不足を解決すると同時に、科学・技術人材を誘致することにした。
法務省は「未来繁栄を支えるグローバル先進法治」をスローガンに▽犯罪から安全な国の実現▽新たに作っていく出入国・移民政策▽反法治行為の強力対応で法秩序の確立▽未来繁栄を導く法秩序インフラの構築▽社会隅々の死角地帯人権保護――などを提示した。
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