韓国統計庁はこのほど、0～8歳の幼児の親のうち、昨年、育児休職を始めた人は17万3631人、このうち男性が4万1910人だったと明らかにした。父親の育児休職は1年前より8.0％（3097人）増加した。だが、うち71％は職員数300人以上の大企業所属という。
300人未満規模の企業では、いずれも男性育児休職者の割合が減った。50～299人の企業は1年前の15.1％から14.5％に減り、5～49人の企業は12％から10.5％に、4人以下の企業は3.8％から3.2％に下落した。
これまでより、男性の育児求職者は拡大してはいるものの、多くが大企業だ。中小企業では会社の雰囲気、低い賃金などがネックになり、育児休職は減っている。
ロシアと国境を接するフィンランドの男性国防相が、育児休職を予告して世界的に注目された。だが、韓国男性の育児休職は依然として難しいという指摘が高い。
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