「摘発しなければ客を失う」
韓国でオンラインブランド品市場が急成長するにつれ、偽物にどう向き合うかの議論も活発になっています。プラットフォーム側は偽物見極めのプロセスを強化していますが、完璧に防ぐのはまだ難しいようです。「偽物との戦争」の現場を取材しました。（シリーズ2/3）
◇ブランドプラットフォームが対策作り
「この製品の“パワー正規品”ですか?」。韓国インターネットのファッションコミュニティには、正規品かどうかを尋ねる書き込みが絶えない。
新型コロナウイルスの感染拡大後、オンラインブランド品市場の成長とともに偽物の懸念も大きくなっている。韓国最大のファッションプラットフォーム「ムシンサ（MUSINSA）」まで偽物を販売したことが明らかになる。「消費者が利用を手控えるのではないか」――ブランド品プラットフォームはこう念している。
オンラインブランド品市場の盛衰は、消費者の「信頼」をどう勝ち取るかにかかっている。それゆえ、消費者をどう安心させるか、プラットフォーム側は頭を悩ませている。
主要オンラインブランドプラットフォームのほとんどが、顧客を逃がさないようにするため、「偽物の場合には200％を払い戻す」と打ち上げる。
ムシンサは、問題となった「フィア・オブ・ゴッド（Fear of God, LLC）」ブランドの「エッセンシャル（Essentials）3Dシリコンアプリケ・ボクシーTシャツ」を購入した顧客に、販売金額の200％を補償している。
“偽物が混ざっている”という烙印が押されれば、プラットフォーム側は事業継続が難しくなる。この点を考慮して、重点を置くのは、事後補償より、むしろ「事前検収」だ。
ムシンサは事件後、貿易関連知識財産権保護協会（TIPA）と協定を結び、事前検収制度を設けた。海外輸入品はTIPAを通じて、偽造品かどうかを確認する「知識財産権侵害検査」を通過した製品だけを販売する。製品にはデジタル検査証明書も発行する。ムシンサが依頼する商品は、年間約6万件以上になるものと予想される。
◇信頼第一
オンラインブランド品販売プラットフォームのビッグ3である「マストイット（Must-it）」「トレンビ（Trenbe）」「バラン（BALAAN）」も非常事態に陥ったのは同じだ。
海外購買代行を中心とするトレンビは現在、40人余り規模のブランド品鑑定チームを年内に100人まで拡充する。
バランはブランド鑑定企業の買収を検討している。同社の場合、自主輸入製品なら検収して製品を発送しているが、並行輸入業者の製品は各個別業者が検収を進める。顧客が希望する場合、韓国ブランド品鑑定院を通じて無料で検収サービスを提供する。
一方、マストイットはオープンマーケットであるため、事前にすべての商品を判断するには無理がある。販売者の身元照会、正規品および正常流通を証明できる書類提出、商品保証覚書などで敷居を高めた。
ブランド品産業を「新成長動力」だと見ていた大型電子商取引企業も、正規品認証強化に焦点を合わせている。
ロッテオンはブランド品認証プログラム「トラストオン」を運営している。「トラストオン」はロッテオン、販売者、外部協力機関など3者が参加するが、販売者は商品登録以前に販売者検収と販売過程でリアルタイムモニタリングを実施し、サンプル検収を担当する。
G-marketとオークションは、海外直接購入ブランド品を受け取ってから7日以内なら「韓国動産鑑定院」の専門鑑定士を通じて無料で鑑定を受けられるサービスを進めている。
ただ、検証手続きが複雑になるほど費用は高くなり、販売速度は遅くならざるを得ない。
あるオンラインプラットフォーム関係者はこう解説する。
「ともかく、検収費用を負担してでも、より多くの消費者をオンライン市場に引き入れることが重要だ。信頼が崩れれば事業をあきらめなければならない。こんな危機意識がある」
（つづく）
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