ソウルに住む70歳以上の市民を対象に、市内バスと村バスの交通費を支援できる根拠を定めた条例案が、ソウル市議会の常任委員会を通過した。施行されれば、年間約1100億ウォン（約121億円）の財政投入が見込まれる。
ソウル市議会交通委員会は15日、「ソウル特別市高齢者交通費支援条例案」を可決した。野党「国民の力」所属のイ・ビョンユン交通委員長が9日に発議してから6日での可決となった。条例案は24日、第11代市議会最後の本会議に上程される。
条例案は、ソウルに住民登録を置く70歳以上の市民に、市内バスと村バスの交通費の一部または全部を支援できるようにする内容。高速バスと市外バスは対象外で、具体的な対象や金額、方式はソウル市長が定める。
オ・セフン（呉世勲）市長は統一地方選で、気候同行カードとKパスの統合により生じる余裕国庫補助金を活用し、70歳以上の高齢者がバスを無料で利用できるようにすると公約していた。
市議会事務処によると、ソウルの70歳以上人口は2027年の133万5368人から、2031年には162万5513人に増える見通し。無料交通カードを発給すると仮定した場合、2027～2031年の5年間で計5788億6434万8000ウォン（約637億円）が必要と試算された。
条例案は24日の本会議で可決される可能性が高い。第11代市議会は全106議席のうち「国民の力」が68議席、与党「共に民主党」が32議席を占めており、「国民の力」単独でも議決定足数を満たせる。
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